楽天 送料無料問題をどうみる?

楽天 送料無料問題をどうみる?

 

楽天市場が、送料無料問題で揺れてますね。

 

2019年1月に、3980円以上の購入は、沖縄・離島発送を除き、全店舗一律に、出店者負担で送料無料にする構想を打ち出しました。

 

これを楽天のONE TARIFF(ワンタリフ)構想と読んでいます。

 

 

楽天の三木谷社長は、こう述べました。

 

「楽天市場の強みは店舗だが、弱みは送料に関する統一のなさだ。これを克服すれば、さらに20〜30%の成長を実現できる。」

 

送料無料開始は、2020年3月18日の予定でした。

 

 

これは楽天がAmazon(アマゾン)の存在に危機感を感じて、打ち出した施策です。
Amazon(アマゾン)は、2000円以上の購入で、送料無料になりますね。

 

 

こうなると出品店からの反発が出ます。
2019年10月に、200店舗程の楽天出品店が、楽天ユニオンと称する出店者組合を設立しました。
楽天ユニオンが、4000件の署名を公正取引委員会に提出しました。

 

 

これに応じて2月に、公正取引委員会が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで、楽天へ立ち入り検査を行い、東京地裁に施策の緊急停止命令を申し立てました。

 

 

楽天は3月6日、新型コロナウイルスの影響で送料無料化の対象を一部店舗に変更すると発表しました。
このため、公正取引委員会は緊急性が薄れたとして緊急停止命令の申し立てを取り下げました。

 

楽天は3月18日に一部店舗で、3980円以上の送料無料を開始しました。
(約五万店舗のうち無料化の店舗数を公表していません。)
これが、楽天の送料無料問題の一連の流れです。

 

楽天 送料無料問題をどうみる?

 

 

この楽天の送料無料問題、出品店だけの問題ではありません。
僕達、仕入れをする購入者にとっても大きな問題です。

 

送料が無料になって、各商品の値上げをしてくる店舗も増えるでしょう。
そして、楽天から撤退する店舗も現れます。

 

 

楽天は、全店送料無料をあきらめたわけではありません。
僕たち購入者は、この送料無料化の行方を注意深く見守る必要があります。

 

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